１人当たりの県民所得の平均額が３０５万円と４年連続で増加した模様です。
１人当たり県民所得とは雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額です。

内閣府が１９日発表した２００７年度の県民経済計算によると、都道府県１人当たりの県民所得の全国平均は、０．７％増の３０５万９０００円と４年連続で増加しました。

首位の東京と最下位の沖縄の地域間格差はわずかに縮小しましたが、開きは依然として倍以上の額となりました。 １位は東京（４５４万円）で、愛知（３５８万円）、静岡（３３８万円）、神奈川（３２８万円）が続き、前年度と同じ順位となりました。

最下位は沖縄（２０４万円）で、高知（２１１万円）、宮崎（２１５万円）、長崎（２１９万円）の順で低かった模様です。 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀（５．０％増）がトップだったそうです。故郷の佐賀県が県民所得増加率トップとはびっくりです。自然と農業のイメージしかなかった佐賀県でしたが、地価が安く九州経済の中心地博多から近いのも影響したのもでしょう。

しかし同じ日本の中で所得格差が2倍以上あるとは・・・

そう考えると、東京で貯金し、沖縄で生活したら一番お得感がありますね。

（20102/20　14：29）