政府税制調査会は、来年度税制改正の焦点の一つである所得税改革について、退職金や企業役員の給与を対象にした所得控除を縮小する方向で検討に入りました。

高所得者の課税強化により、子ども手当の上積みなどの財源に充てるものとみられています。、高額な給与を受け取っている企業の役員については、所得控除額を一般社員の半額程度に減らすことにより課税対象額を増やし、退職金も、現在は控除後の２分の１が課税対象ですが、短期間で退職した場合に課税を強化したり、勤続２０年以上の場合に控除額が増える仕組みも見直しを検討するとしています。

転勤に伴う引っ越し費用などを必要経費とみなす「特定支出控除」は、図書費や新聞費にも対象を拡大する方向です。

（2011/11/11　9：33）