「事業仕分け」第３弾、終了。

今回で３回目となった事業仕分け、１８特別会計・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特別会計・８事業にとどまりました。

８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円です。

行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保には程遠い数値となりました。

「廃止」事業に加えて、今回「見直し」と判定された４０事業で予算圧縮などが実現できたとしても、削減総額は６千億円前後にとどまる見通しです。

しかも仕分け判定に法的拘束力はなく、最終的にどれほど予算を削るかは年末の予算編成で結論を出すこととなってますので、仕分けしたままで終わってしまう可能性もあります。

これだけ大々的に仕分けを行ったのですから、本当に廃止なり削減してらいたいものです。

注意しなければならないのは、廃止したモノがゾンビみたいに名前を変えて生まれ変わることです。

これだけはなんとしても避けないと、事業仕分けはただの「茶番」になってしまいます。

（2010/10/31　10：39）