厚生労働省は１９日、６５歳以上の介護保険料が２０１２年度には全国平均で月額５２００円程度になるとの試算を明らかにしました。

高齢化で利用者が増えることに加え、いまは税金で賄っている介護職員の処遇改善費用を保険料負担に切り替えることで押し上げられるものです。

現在の平均４１６０円が１千円以上増える計算です。

厚生労働省は月額５千円を超える保険料負担は高すぎるとして、利用者の負担を増やすことで保険料上昇を抑える検討をしています。

保険料を抑えるには、高所得者や介護の必要な程度が低い軽度者の負担を増やす案が浮上しています。

利用者はサービスの１割分を一律負担しますが、年金だけで年収３２０万円以上の高所得者や軽度者の負担を２割に引き上げるものです。これにより、保険料は月２０円ずつ下がる計算になります。

また、いまは全額保険で賄われるサービスを受ける際に必要なケアプランの作成には、１千円程度の自己負担を徴収し、特別養護老人ホームの相部屋を利用すると、月額５千円の部屋代を新たに求めるものとすると、ケアプラン作成費分で２０円、部屋代分で１０円分引き下げ効果があるとしました。

一方、４０歳から６４歳までの現役世代のサラリーマンの保険料は、このままだと現在より５５０円増えて平均で月４８９０円程度となる見通しです。

（2011/11/19　23：36）