年金支給「６８歳から」？

厚生労働省は１１日、年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に示しました。

民主党政権が６月に「税と社会保障の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったもので、高齢化で悪化が見込まれる年金財政の改善がねらいのようです。

ただ、高齢者の働く場の確保とセットで議論をすることが欠かせないため、審議会の委員からは慎重論が相次ぎ、実現のハードルはまだ高そうです。

 

厚生年金の支給開始年齢は現在、６５歳まで段階的に引き上げられている途中にあります。

 

厚労省はこの日、

（１）厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ引き上げているのを、２年ごとのペースに速め、支給開始自体は６５歳に据え置く

（２）現行通り３年に１歳ずつのペースで引き上げた後も、さらに基礎年金と厚生年金ともに同じペースで６８歳まで引き上げる

（３）支給開始年齢の引き上げを（１）案のように前倒ししたうえで、さらに同じ２年に１歳ずつのペースで６８歳まで引き上げる

の３案を示しました。

 

これらは、５月下旬の政府の社会保障改革に関する集中検討会議で示したものと同じ内容で、年末まで議論が続きます。

 

厚労省は、厚生年金をもらいながら会社員として働く場合に、収入に応じて年金を減額される「在職老齢年金」の仕組みについて、６０〜６４歳の減額基準を緩める見直し案も示しました。

こちらは、年金の増額で就労意欲を高めるねらいで、年内の決定をめざすものです。