パート・アルバイトを含む５人以上の常用労働者がいる、３万３千事業所を対象とした調査結果です。

 

厚生労働省が２日発表した６月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、賞与を含めた現金給与総額は前年同月比０．８％減の平均４３万５３５３円となりました。

同省は、東日本大震災で春闘の妥結が遅れ、一部企業で夏の賞与の支払いが６月から７月以降にずれ込んだ影響とみています。

基本給は前年同月比０．１％減の２４万６２０２円で、残業代は同０．５％減の１万７５８５円となりました。

部品の供給難による生産低迷の影響は、あいかわらず続き、製造業では残業時間が４カ月連続で減りました。

賞与は同２．０％減の１７万１５６６円で、業種別では製造業が８．１％増の１７万８５８６円、電気・ガスは２．６％増の６５万８６９４円でした。

震災前はリーマン・ショック後の生産回復が続いていたため、前年度の業績が反映されたとみられています。

一方、金融・保険や医療・福祉は５％以上減ったのとなりました。