認知症の高齢者の後見人は、市民で。 
    
昨日お話しました改正介護保険法の続きです。

介護が必要な人の在宅生活を地域ぐるみで支える一環として、認知症の高齢者の後見人を地域市民ができるものです。

 

来年４月からは２４時間対応の新しい訪問サービスを開始され、認知症になった身寄りのない高齢者の権利を守るため、市民後見人を育成する方針が盛り込まれました。

介護保険サービスの利用契約を結ぶ際、認知症の高齢者に代わって手続きをする成年後見人の制度は、２０００年度に介護保険と同時に導入されました。

現在２００万人を超える認知症患者は、２５年には３２３万人まで増える推計で、今後は親族のいない認知症高齢者の急増が予想されます。
今後、市民後見人の育成は急務です。