政府は、社会保障改革で新たに必要となる費用は、２０１５年度に２兆７千億円になると発表しました。

消費税換算で１％強分にあたります。

厚生労働省が推計したもので、消費増税との一体改革を検討する菅政権の「集中検討会議」に示したものです。

 

検討会議では、高齢化に伴う自然増加分とあわせ、１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる案を正式にまとめるました。

社会保障改革は、若年世代や低所得世帯に対する支援に重点を置くものです。

推計によると、待機児童解消に向けた保育サービス充実に１兆円超、低所得者への年金加算で６千億円など、総額４兆１千億円の公費が必要になります。

医療や介護、子育てなどサービス利用時の自己負担総額に上限を設けることや、医療費が高額になる低所得者の負担軽減、就労支援の費用も含まれます。