子ども手当の見直しが正式に決まりました。

来年３月までは現行制度が事実上続きますが、来年度からは自公政権時代の児童手当に戻り、拡充される形になるものです。

来年６月以降は年収９６０万円程度で所得制限を設定し、家庭によっては、負担増になる可能性もあります。

 

現行の子ども手当は、子ども１人あたり月額１万３千円で、１０月からは、３歳未満が１万５千円、３歳から小学生までの第１、２子が１万円、第３子以降が１万５千円、中学生が１万円です。

 

児童手当に戻る来年４月からも支給額は変わりません。

 

これにより、小学生まで月額５千円（３歳未満と第３子以降は１万円）だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えますが、来年６月には所得制限も復活します。

 

民主党政権は子ども手当導入を前提に、所得税や住民税の年少扶養控除（１５歳まで対象）の廃止を決めているため、増税だけとなる世帯も出てきます。

 

所得制限に関しては、いろいろ論議された結果、子育て世帯の９割となる年収９６０万円程度で決着したものです。

共働きの場合は年収が多い方で線引きされます。

 

控除廃止による増税を考慮して自公政権時代の児童手当と比べると、低所得層では家計にプラスになるものの、高所得層では大幅にマイナスになります。

夫婦と子どもの３人家族では、年収１千万円なら年間約１０万９千円、年収１５００万円なら年間約１５万８千円の負担増と試算されます。

そこで３党は、高所得層の負担減に向け、今年度中に対応を検討する模様です。

所得制限される世帯に対し、月９千円程度、負担を減らす案が有力です。