税収が２年ぶりに４０兆円台に達しました。 財務省が７月１日発表した２０１０年度の決算概要によると、税収は４１兆４８６８億円に達し、当初の見通しを１兆８４３８億円上回った数字となりました。

税収増により地方自治体に配る地方交付税分を含めた剰余金は２兆１０６億円にのぼります。

菅政権は剰余金全額を１１年度第２次補正予算の財源にあてる方針です。

税収は企業業績の回復を受け、法人税が約１兆５千億円増えたのが主な要因です。

税収が４０兆円台を超えるのは２年ぶりとなります。

税収学が当初の予想を上回ったため、財務省は２兆円分の赤字国債の発行をとりやめ、歳入は差し引き１３４２億円のマイナスとなりました。

 

一方、歳出は、国債の利回りが計画を下回ったため、償還に必要な額が想定より少なくなり、２兆１４４８億円を使い残した形となりました。

その結果、歳入と歳出の合計は２兆１０６億円。

このうち、地方交付税の増額に回す５４５４億円を除いた純剰余金は、１兆４６５１億円でした。