原子力発電所を新規に立地する計画がある自治体に交付金を支払うため、国が積み立てている資金の残高が、７３１億円もあることが、会計検査院の調べでわかりました。

検査院は、東京電力福島第一原発の事故もあり、原発の新規建設のメドが立たない中、積立額が過大と判断しました。

そのうち６５７億円は交付金以外で有効活用するように経済産業省に求めました。

 

「削減」を求められたのは「周辺地域整備資金」です。

電気料金に含まれる税金が、財源のエネルギー対策特別会計のうち一部を充てているものです。

ほぼ毎年度１００億円以上積み立てられ、残高は１２００億円前後で推移しているとのことです。

今春の東北震災復興の補正予算のため取り崩された分もあり、現在は７３１億円になっています。

次世代のエネルギー開発も含めて、有効な活用がのぞまれます。