東京電力は企業年金削減で調整中です。

東京電力は２０日、福島第１原発事故の賠償資金捻出のため、企業年金を削減する方向で調整に入りました。

具体的には確定給付年金の運用利回りを引き下げることで、今後の給付額と会社が積み立てる金額を削減し、その分を賠償に充てる方針です。

西沢俊夫社長は同日、東京電力の経営状況を調べる第三者委員会の意見聴取後、記者団に、企業年金削減について「聖域を設けず幅広く検討する」と述べたものです。

現在の同年金の利回りは、現役社員が２．０％、ＯＢが最高５．５％です。

利回り引き下げの決定には、現役社員では組合員、ＯＢでは全受給権者の各３分の２以上の同意が必要となります。

数年前、日本航空の再建の際も、この件で退職者の同意がなかなか得られなかった経緯がありました。

企業年金は、厚生年金の上乗せ部分として年金受給者に支給されることとなっています。

確定給付年金として企業年金を積み立てている企業にとって、会社存続の危機となれば、退職者の年金受給額も変わってくるお話です。

会社の企業年金の積立て方法がどのようになっていのか知っておくことが、退職後の生活設計に役に立つこととなります。