海外展開を行う企業で、雇用増の傾向です。

枝野経済産業相は、閣議に２０１２年版通商白書を報告しました。

白書によると、企業の海外事業戦略に関する調査結果を踏まえ、海外展開に積極的な企業ほど国内雇用が増える傾向にあると指摘しています。

内需型産業とされる卸売業やサービス業などでも、海外展開を拡大する余地があるとして、海外進出を恐れてはいけないというメッセージを打ち出したものとなっております。

調査は、輸出や対外直接投資、海外生産委託などを手掛ける企業と、国内事業のみの企業を対象に実施されたものです。

１５年まで３年間の国内雇用見通しについて「増加傾向」と答えた割合を比べると、製造業では「海外型企業」が１６．２％、「国内型企業」が６．１％。サービス業を中心とする非製造業では、海外型が３２．６％、国内型が２８．７％となっております。

国内型より海外型が、海外型の中では製造業よりサービス業が、雇用増の可能性があることを示したものとなっております。