厚生労働省の雇用政策を議論する有識者研究会は、２０３０年の就業者数が２０１０年の６２９８万人から最大で８４５万人減少する可能性があるとの推計をまとめました。

就業者数の減少は、経済成長の妨げとなるため、政府は、若者の就労や製造業への支援を行うことが必要だとしています。

推計は、経済成長率がゼロで、働く女性や高齢者の割合が２０１０年と変わらないという条件で行ったものです。

一方で、名目の経済成長率が３％程度を維持し、女性や高齢者の就労が２０１０年より進んだ場合の推計では、就業者数の減少は、２１３万人にとどまりました。

 

同研究会は、子育て中の女性の就労支援や、増加する高齢者の働く場所の確保などを後押しすることが重要と指摘したそうです。

 

高齢者等の雇用ばかりでなく、フルに働ける若い力をもっと活用できるしくみをつくらないと、モノつくらない国になり、衰退してしまうでしょう。