厚生労働省は２３日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の１・８％を、２・０％に引き上げることなどを決めました。

来年４月１日より実施するものです。

障害者の雇用率の引き上げは１５年ぶりとなります。

 

障害者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけています。

国や地方自治体については２・１％、都道府県教委は２・０％ですが、これらもそれぞれ０・２％引き上げになります。

同省は同日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に引き上げを盛り込んだ同法の政令改正案を諮問し、同審議会が「妥当」と答申したものです。

 

昨年６月１日時点で、企業の雇用率は１・６５％ですが、雇用人数は約３６万６０００人で８年連続で過去最高を更新しています。

同省は大企業を中心に障害者の採用が進み、障害者の就労意欲も高まっていることから雇用率引き上げに踏み切ったものとみられています。