７９０万人に給付金。 厚生労働省は２４日、民主、自民、公明３党が消費増税関連法案の修正協議で合意した年金受給者向けの給付金制度の概要を、民主党の関係会議に示し、了承されました。

低所得者や障害者など７９０万人が対象となる見込みで、政府は法案を来週にも閣議決定する方針です。

 

新制度の名前は「年金生活者支援給付金」。

 

住民税非課税世帯で、年金を含む所得が年７７万円以下の年金受給者約５００万人に、年金保険料の納付期間に応じて月最大５千円を支給するものです。

保険料の免除期間があれば別途、月最大約１万７００円を支給するとしています。

 

また、保険料の納付期間が長い人より短い人の方が所得が多くなる「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超〜８７万円未満の約１００万人にも補足的に給付金を出すとしています。

 

疑問なのですが、年金受給権の無い非課税世帯には、果たして給付が受けれるのでしょうか？

年金もらえなくて、頑張って働いている非課税世帯のお年寄りもたくさんいます。