日本郵政グループが、成果主義に基づく新たな給与制度の導入案を固めたことが５日、分かりました。

 

基本給を２割引き下げた上で、人事評価に応じて変動する成果給を上乗せ支給するのが柱です。

年功序列的な現行制度を大幅に見直し、社員の意識改革を狙うとしていますが、はたして・・・。

 

既に労組側に新制度案を提示しており、早ければ２０１４年度にも導入する可能性があるそうです。

ただ、社員間の給与格差の拡大につながるため、新制度導入の前提となる労使合意と評価制度構築までには曲折も予想されるようです。

新制度案では、基本給を現在の８割の水準の「役割基本給」に変更し、新たに評価で変動する「役割成果給」を設けるものです。

成果給の基準額は役職に応じて決まり、５段階の人事評価で毎年増減する仕組みとなります。

 

例えば、一般的な郵便配達員の成果給は、予定時間内に配達を完了するなど高い評価の場合に基準額より最大１３％増加し、低い評価では最大６％減少するものです。

 

時代に逆行した「成果主義」の賃金制度が、公共性の高い超巨大企業にどれだ沿ったものなのか、計り知れませんが、賃金カットがサービスの低下に繋がらなければいいのですが・・・