消費増税関連法案の修正協議で、民主・自民・公明の３党の実務者は、パートなど非正社員が厚生年金などに入りやすくする改革について、対象を政府案の４５万人から２５万人程度に縮小する案を軸に、最終調整に入りました。

この改革は、野田政権が掲げる貧困対策・若者支援の柱です。

 

政権は、今の年金制度の問題点として、自営業者中心だった国民年金に収入が不安定な非正社員らが多く加入し、保険料の未納が増えていることを挙げており、税・社会保障一体改革では、こうした人たちに厚生年金や企業の健康保険の適用を広げる方針を掲げ、３７０万人の加入を最終目標にしているそうです。

 

ただ、保険料を半分負担する企業の反発に配慮し、今国会には当面約４５万人の加入にとどめる法案を提出する模様です。

具体的には「労働時間が週３０時間以上」という今の適用条件を、「週２０時間以上」に緩め、「従業員数５００人超の企業に１年以上勤め、年収が９４万円（月収約７．８万円）以上」といった条件もつけました。

２０１６年４月から実施し、その後３年以内に対象をさらに広げる方針も盛り込んだようです。

 

大企業から徐々に被保険者を増やしていき、最終的には週２０時間の加入要件をすべての企業に課す構図が見て取れます。

週２０時間労働が社会保険加入となると、気軽に家計の足しにアルバイトやパートもできなくなります。