厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。

身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。

 

さらなる障害者の社会進出を促す狙いのようです。

企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、今後も上がることとなりそうです。

 

専門家による研究会で、近く報告書をまとめ、今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出されると、企業だけでなく、国や地方公共団体などにも雇用が義務づけられます。

 

障害者雇用促進法は、企業などに全従業員にしめる障害者の割合を、国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけています。

障害者の範囲は、身体、知的に限られていましたが、今後はうつ病や統合失調症などの精神障害者を加えたものとなりそうです。