セーフティーネットで、逆転現象が生じています。

 

厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにしました。

最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加したものとなりました。

 

厚労省が、中央最低賃金審議会の小委員会で報告したものでは、最低賃金が、時給に換算した生活保護水準を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていましたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生している模様です。

 

１１都道府県の生活保護水準と最賃の差額は、５〜３０円となっているそうです。

最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう求めているそうです。

 

家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は、毎年増える傾向にあり、最賃の引き上げで逆転解消を目指しているが、毎年いたちごっこなのが現状です。