５５歳を超えた国家公務員の昇給停止が、検討されています。
 
安倍政権は１７日、５５歳を超える国家公務員の昇給を、来年１月から原則停止する検討に入りました。

実現すれば、野田政権が先送りした人事院勧告を１年遅れで実施することになります。

昨年８月の勧告では、勤務成績が「標準」以下とされた５５歳超の国家公務員の昇給を、今年１月から停止するよう求めたものです。

安倍政権は、国家公務員給与を今年度から２年間、平均７・８％引き下げているのに合わせ、地方公務員の給与を減らすよう自治体に求めています。

勧告実施によって国家公務員の人件費削減にさらに厳しい姿勢を示すことで、自治体の協力を取り付けたい考えのようですが、これに対し、自治体は厳しい態度で臨むようです。

５５歳を過ぎれば昇給が止まることは、民間企業では常識となっています。

これは、単に早期退職を促しているわけではなく、一定年齢を過ぎれば企業戦士としての成長度が止まってしまうとい

う考えに沿ったものです。

公務員も民間企業の良い考え方を取り入れることで、お互い隔たりの無い良識となっていいのではないでしょうか。

（2013/1/22/9：33）