敦賀原発などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないのに今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になったそうです。

東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだそうです。
この費用は、各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担しているものです。

 

株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書でわかったもので、同社のこれまでの通期の純利益の最高は、０８年度の約３２億円でした。
このまま大きな損失がなければ、通期も過去最高になる見通しです。

 

報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円となり、ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入でした。
一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなったものです。

 

日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われることとなっており、上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっているそうです。

 

何だか本業をしていないのに利益が最高益になるなんて、理不尽な気がしますが、日本のエネルギー産業って、こんな仕組みでいいのでしょうか・・・
（2013/1/11　9：12）