労働者の所定内給与が３９都道府県で減少しました。

厚生労働省は13日、2009年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を発表しました。都道府県別の所定内給与を前年と比べると、増加が８県、減少が39都道府県でした。

トップは岩手県・和歌山県の3,100円増で、減少幅の最も大きいのは北海道の１万6,600円減でした。

また、賃金が最も高いのは東京都の36万6,200円、最も低いのは青森県で22万2,400円でした。
所定内給与とは、労働協約又は就業規則等によりあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって、６月分として支給された現金給与額（賞与は除く）から時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を除いたものの平均額をいいます。

これが物価と連動したものなら、東京で稼いで青森で生活したらお得ですが、そうはいかないようです。東京は給与額も物価も日本一高い街です。

全国消費者物価指数は、九州地方や中国四国地方が低いので、東京で稼いで貯めて、九州で老後を送ったら悠々自適といくのではないでしょうか・・・（2010/1/15　19：28）