日本航空が会社更生法の適用を申請したことで、日本政策投資銀行や３メガバンクなどの取引先銀行は、まず約３５００億円の債権放棄を求めらます。

今後の調整で、経営支援で保有した日本航空の普通株や優先株にも損失が発生し、各行の業績に与えるダメージは大きいとみられます。

銀行団の中には「きちんとした説明もないまま借金を棒引きにされた」との不満がくすぶっており、今後の支援体制に亀裂が入り、再建に影響が及ぶ可能性があります。

企業再生支援機構は、債権を保有する銀行や生命保険会社など３２社に対し、無担保部分の８３％一律カットを求めており、その額は計３５８５億円に上ります。  

企業年金基金は、ＯＢの合意で減額存続することになったため、１千億円程度の追加負担が必要で、今後さらに負担が膨らみます。

債権はカットとなり、追加の融資が受けられなんて民間企業ではありえない話です。

ちょっと甘すぎませんか？

企業再生支援機構の方々、再建計画には鉄の制裁を下さないと国民は納得して税金を納付しませんよ。

まじめに働いて、納税して、それが巨大企業の借金の穴埋めに使われるなんて、納得できませんよね。（2010/1/20　22：38）