東日本大震災で被災したため、４月末までに５４９世帯が新たに生活保護を受け始めたことが、厚生労働省が１４日に公表した調査でわかりました。

うち福島県で被災した世帯が、全体の６割を占めるものです。

相談件数は２千件を超え、厚労省は「受給者はさらに増える可能性がある」とみています。

 

被災者の４月末までの生活保護状況について避難先を含めて、自治体に相談したのは２０１９件で、生活保護の申請数は７５７件でした。

現役世代を多く含む世帯が、半分近い２６８世帯に上るものです。

県別では、福島第一原発の影響で避難した住民が多い福島県の３３５世帯が最多で、次いで宮城県が１１６世帯、茨城県が５８世帯、岩手県が３１世帯となっています。

これには津波被害が大きかった宮城県の石巻市や気仙沼市など４市分は現在で集計できていないとの理由で含まれていません。

今のところでは、

直接震災を受けた地域より、

二次災害である原発の被害を受けた地域がより生活困難となっていることが言えるのではないでしょうか。

（2011/6/14　12：45）