自民、公明など野党３党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出したことを受け、経済界からは「こんなことをやっている場合ではない」と、苛立ちの声が上がっています。

東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援、財政再建など重要課題が山積する中、これらへの対処が大幅に遅れかねないことや、政局混迷に対する懸念が広がっているものです。

経済界では福島第１原発事故を加えた一連の震災対応のほか、財政再建や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などは、「待ったなし」の課題との共通認識があります。

東芝の佐々木則夫社長は「政治空白が復興に与える影響は大きい。与党も野党も復興に集中してほしい」と強調しました。

こういう風に考えているのは、経済界だけではありません。

解散や総選挙を望んでいるのは、国民の声に耳を貸さない政治家だけです。

もっと国民のための政治を行ってほしいものです。

 

内閣不信任案を作る時間があるのなら、日本復興案を作ってください。

（2011/06/02　12：51）