一転、３％へ。

内閣府と財務省は３０日、社会保障改革に関する集中検討会議に、消費増税に伴う課題をまとめました。

前回会議で、年金・医療・介護の経費として２０１５年に１０％の税率が必要と試算された消費税について、段階的引き上げが望ましいと指摘し、財務省は英国やドイツの例を挙げ、税率を１回で２．５～３％上げることを検討課題に掲げました。

引き上げ時期は「景気が成熟する前、勢いのある段階」にすべきだとし、東日本大震災の復興需要で景気の急回復が見込める来年度の増税を視野に入れた模様です。
内閣府は、１９９７年の消費税引き上げの影響も検証し、消費増税が景気悪化を招いたとされるが、同年のアジア通貨危機と金融システム不安の影響に触れながらも、当時の消費動向などを踏まえ「景気後退の『主因』であると考えるのは困難」との見解を示しました。

消費増税の経済的影響については「増税や負担増が必ずしも景気後退を招くわけではない」と強調し、海外では経済が供給超過の状態でも税率を上げた国が多いとし、景気が悪くても増税は可能との認識も示しました。

確かに、景気が悪くても増税は可能かもしれませんが、増税の意図をはっきりと見せてほしいものです。

消費税の増税になれば、被災者の方々も負担しなければならないということを忘れてはならないと思います。 

（2011/05/31　10：23）