４月から、生活が変わります。

４月から、社会保障や公共料金といった国民生活に深く関わる分野の制度の見直しが行われます。

国民年金や厚生年金など公的年金の支給額が引き下げられ、健康保険料や電気料金は引き上げられます。

公的年金の支給額は、物価変動を反映させる「物価スライド」により０．３％引き下げられ、引き下げは２年連続で、毎月の支給額は、国民年金が１人につき２００円減の６万５５４１円、厚生年金が標準的夫婦２人分で７０８円減の２３万９４０円となります。

国民年金保険料は４０円下がり１万４９８０円となります。

医療・介護分野では、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率が年収の９．５０％から１０．０％に上がります。

４０～６４歳の現役世代が負担する介護保険料も、月額平均４５１６円から４６９７円に引き上げられます。

 

また子ども手当は、政権交代前と同じ「児童手当」に改称され、支給額に変更はありません。

しかし、６月以降年収９６０万円以上の世帯（夫婦と子ども２人）に所得制限が設けられます。

公共料金は、電力１０社が、燃料価格の上昇などを理由に家庭向け電気料金を標準家庭１世帯当たり１７～４１円値上げします。

東京電力は、福島第１原発事故で膨らんだ火力燃料費用を賄うため、平均１７％値上げした企業向け新料金の適用を開始する予定です。

食品に含まれる放射性セシウムの新基準値の適用も始まります。

厚生労働省は、原発事故直後に設定した暫定規制値よりさらに厳格化し、肉や魚、野菜は暫定値の１キロ当たり５００ベクレルから１００ベクレルに、粉ミルクなど乳児用食品と牛乳は５０ベクレル、水は１０ベクレルとなります。

 

負担は増え、収入は増えず、規制は強化され、日本はこのまま何処へ行くのでしょうか？

実に住みにくい国になりつつあります。

（2012/03/30　15:32）