公務員にも退職希望退職？

 

岡田克也副総理は２１日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について、２０１３年度を念頭に置いていることを明らかにしました。

また導入に当たり、「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及しました。

岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、１３年度の国家公務員の新規採用を０９年度比で平均７割程度削減するよう各省庁に要請しています。

希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、

「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」　と必要性を強調しているそうです。　

また、「退職する公務員が、自ら職を探すことができるような仕組みを整備することも重要ではないか」と述べ、就職関連事業を行う企業を積極的に活用したいとの考えも示したそうです。

 

退職者制度には賛成ですが、果たして退職した国家公務員を民間企業が雇用する際に、天下り要素がないかどうか、懸念されます。

「元○○省のお役人」ということが、印篭になってはいけなのではないでしょうか。

また、公務員が、企業戦士として民間企業になじめるのかどうか、とても興味あります。

（2012/03/22　11：46）