東京電力は２７日、４月１日から適用を始める平均１７％の企業向け電気料金の値上げについて、対象となる約２３万７０００件の契約のうち、今月２２日時点で値上げへの同意が得られたのは全体の約１３％に当たる３万１５０件にとどまり、残りの約８７％の契約先からは、同意を得られていないことを明らかにしました。

３月３１日で現行契約が切れ、４月１日から値上げ後の新料金を適用する約５万件の顧客に限ると、同意が得られたのは３３００件だけで、１７００件の顧客からは明確に値上げの受け入れを拒否する意思表示があったそうです。

東電は、現行料金の適用期間が終了した後も、値上げに同意しない顧客に対し、一定の手続きを経て電力供給を停止する考えも表明しました。

具体的には、契約が切れることを十分説明し、他電力との契約締結など顧客の選択肢も示した上で、一定の期間を置いて電気供給を止めるそうです。

早ければ５月下旬にも電気供給をストップする可能性があるとのことです。

 

企業努力で解決できる範囲を超えているのなら、御上の指示を仰いだほうが、今後の企業活動を考える上では得策ではないでしょうか。

（2012/03/28　10：15）