先日から続く、AIJの続報です。

 

ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、運用を委託していた企業年金基金は８４基金に上ることが２８日、判明しました。

 

年金給付の削減などで加入・受給者計８８万人に影響が及ぶことが懸念されています。

今回の問題は、１９９０年代からの金融自由化で、投資顧問会社が続々と年金運用に新規参入したことが背景にあります。

運用不振に悩んでいた年金基金が、高利回り運用をうたった投資顧問会社に飛びついたため、今回のようななことがおきました。

ルールどおりでは基金が積み立て不足になった場合、基金に資金を拠出している企業が補填することとなります。

国も税金投入などによる救済措置は想定していないので、今後の企業側の出方が見守られます。

複数の中小企業で構成する「総合型」の厚生年金基金の場合、穴埋めは経営の体力を低下させるため、容易ではありません。

一方で穴埋めがなければ、現役世代の加入者は将来の給付削減という形でしわ寄せが生じます。

現役から引退した受給者については、３分の２以上の同意で、給付が減額されることも予想されます。

今後は、投資顧問会社という組織自体が、問われて行きそうです。