雇用調整助成金の申請は、引き続き減少傾向。厚生労働省は29日、雇用維持を促すために企業に休業手当を補填する雇用調整助成金の10月の申請状況を発表しました。
申請事業所は前月比4.0%減の4万5544カ所と4カ月連続で減少しました。
助成金の対象従業員は0.6%減の87万4734人と6カ月連続で減少したものとなりました。
申請事業所数は、東日本大震災前の2月の水準を3カ月続けて下回り、対象従業員数も2月の水準に近づいたことで、雇用への震災の影響は一段落した形です。
ただ、円高による企業業績への打撃が懸念されていることから、厚労省は「今後は円高の影響を注視する」としています。