２０１１年の平均給与額が３１．６万円と２年ぶり減少へ。
厚生労働省が、１日発表した２０１１年の勤労統計調査によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた労働者１人当たりの現金給与総額は、月平均３１万６６４２円と前年比０．２％減少したものとなりました。

前年実績割れは２年ぶりで、現行調査方式による比較が可能な１９９１年以降では、リーマン・ショックの影響を受けた０９年に次ぐ過去２番目に低い水準となった模様ですだ。

東日本大震災や、円高の定着が支払い給与減少につながった他、給与が相対的に少ないパートタイム労働者の比率の上昇も影響したものです。

調査は従業員５人以上の事業所を対象に実施されました。

内訳は、基本給などの「所定内給与」が０．４％減の２４万４０５６円と６年連続減少、残業代など「所定外給与」は０．８％増の１万８３４９円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は０．３％増の５万４２３７円にそれぞれ増加したものでした。