家庭用電気代が１０％値上げへ。

 
東京電力が今春、政府に申請する家庭向けの電気料金の値上げ幅が約１０％になることが５日、わかりました。

認可手続きを経て、早ければ７月にも値上げするそうです。

４月からの企業向け料金の値上げは平均１７％ですが、家庭向けは、料金を算定するもとになる原価（費用）を絞り込んだ新しい基準で申請するものとみられています。

 

電力会社が自由に決められる企業向けの料金と違い、家庭用料金は国の認可が必要となります。

担当の枝野幸男経済産業相は値上げ幅が妥当かどうか、申請された原価の中身を厳しく査定する方針で、実際の値上げ幅は圧縮される可能性があります。

 

１０％の値上げの場合、平均的な家庭で月６００円程度、電気代が増える試算となります。

消費者物価指数が下がり続けているのに、公共料金が一気に１０％も値上げするなんて、なんとお粗末な試算でしょう。

コストカットをした後に、消費者に負担増してほしいものです。