富裕層の税金負担増を検討中。 

 

政府税制調査会は１９日、社会保障と税の一体改革に関連し、所得税の最高税率の引き上げや、高所得者の年金課税の見直しなど、富裕層により多くの税負担を求める方向で検討に入りました。

税の所得再配分機能の回復が狙いです。

ただ、消費増税と重なる国民負担増には、民主党内に慎重な意見もあり、年内策定を目指す一体改革素案にどこまで具体論が盛り込めるかは今のところ不透明です。

所得税は、１９８９年の消費税導入に伴う減税などで、高所得者ほど税負担が増える「累進性」が大きく低下し、６９年に７５％だった最高税率が現在は４０％に下がっています。

 

また、年金課税では、年金収入額に応じて増える所得税の「公的年金等控除」の見直しを目指しています。

具体的には、高額の企業年金を受け取っている場合や、働きながら年金を受給する場合に同控除を縮小し、高所得年金受給者の税負担を高めることで、年金保険料を納める現役世代との負担の公平を図る考えだそうです。

増税ばかりが新聞紙面を賑わわせていますが、削減あって足りない分を増税で補うのが正しくないですか。