６５歳雇用へ、新賃金体系抑制が来年秋導入されます。

 

ＮＴＴグループは、１５日、定年に達した社員を６５歳まで継続雇用する給与原資の確保に向け、現役世代の人件費上昇を抑える新賃金制度を２０１３年秋に導入することで、労働組合側と大筋合意したことを明らかにしました。

主に４０〜５０歳代の社員の平均賃金カーブの上昇を抑制するのが柱です。

定年後の雇用延長を、企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の１３年４月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。

 

経団連は、１３年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針だそうです。

売上自体が頭打ちの状態だと、現役世代の給与を抑え、雇用延長した人の分へ回すしかないのが現状です。