民主、自民両党は13日、過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、払い過ぎになっている「特例水準」を解消する国民年金法改正案について、施行日を政府案の2012年10月1日から13年10月1日に1年遅らせるなどとした修正案で合意しました。

 

この合意により、同法改正案は15日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。

年金給付額は、物価に連動して決まりますが、物価が下落した2000〜02年度に、特例的に据え置いた影響で、現在の給付額は本来よりも2．5％高くなっています。

修正案では、施行日を1年遅らせた上で、給付額を13年10月に1％、14年4月に1％、15年4月に0．5％減額し、本来の水準に戻すものです。　

手取りの年金額は減額しますが、決してその場しのぎで減額されたものではなく、当初より法律により決まっていたことが、実行されただけですのでご安心ください。