政府・与党は１３日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年程度延長する方針を固めました。

 

また、延長後の減税額の年間上限を現在の２０万円から最大で５０万円に引き上げる方向で調整しているようです。

今月２４日をめどにまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む方針です。

住宅ローン減税は、住宅ローン残高の一部に相当する金額を所得税と住民税から控除する形で減税する制度です。まず所得税から控除し、所得税で控除し切れなかった分を住民税から控除するもので、もともとは最高で年間５０万円減税していたが、段階的に年間２０万円まで引き下げられ、１３年末に期限が切れる予定でした。

 

しかし、１４年４月から２段階で実施が予定されている消費増税時の住宅購入支援策は、今回の税制改正の焦点の一つとなっていることから、政府・与党は住宅ローン減税の延長、拡充が必要と判断したものです。　

政府・与党はこのほか、現在は年間で９万７５００円に上限が設定されている住宅ローン減税の住民税からの控除枠を拡充する方針を固めました。

中低所得者は、一般に所得税よりも住民税の課税額が多く、住民税控除分の上限を拡充することで中低所得者も住宅ローン減税の恩恵を十分受けられるようにするようです。

ただ、地方税である住民税の控除額が増えると、地方自治体の減収につながる恐れがあり、そのため、地方特例交付金により減収分を補填するなどの対応策が検討されているようです。