アメリカ労働省が２日発表した９月の雇用統計によると、アメリカ全体の失業率は9.8％と８月より0.1ポイント上昇しました。

1983年6月（10.1％）以来、26年3カ月ぶりの高い水準に達し、10％台に迫った結果となりました。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、前月比26万3千人減とマイナス幅が前月よりも大きく拡大した結果となりました。市場予想は20万人程度の減少を見込んでいたために、関係者の間でも落胆の色が濃く出た結果となりました。

かくわが国では、5.5％と2004年の水準でありますが、基本的に日本とアメリカとでは同じものさしで失業率の単純比較はできません。解雇に関するルールがまったく違うからです。出来高給や職務給制度が一般的なアメリカでは、終身雇用的な日本型の職能給制度とでは原則的に考え方が違うのです。詳細は後日書くとして、労働者保護姿勢の日本において現状の失業続くとなると、産業構造の根底を揺るがすこととなり得ることでしょう。（2009/10/8　22:15）