現役５３％、退職者３０％削減／日航、年金改定案を提示 経営再建中の日本航空は23日、政府支援の前提となる企業年金給付削減の割合について退職者分を30％強、現役社員分を約53％とする年金改定案を決めました。東京都内で開いた退職者向け説明会で西松遥社長が提示しました。具体的な減額割合が示されたのは初めてのことです。この席で西松社長は、再建の道筋がついた段階で、引責辞任する意向を正式に表明しました。

日本航空は年金改定に向けて退職者約9,000人、現役社員約１万6,000人のそれぞれ３分の２以上の賛同を求め、来年１月に賛否を問う投票を実施する予定です。退職者からは早くも反対の声が上がっており、年金減額に向けたぎりぎりの攻防が展開されそうです。

日本航空の企業年金は退職者１人当たり月平均25万円程度支払われているとされ、減額されれば月８万円程度減る計算です。企業年金とは別に国民年金、厚生年金の公的年金部分も給付されるので、世間相場に照らし合わせてみればあきらかに多い額ですよね。これに国民の税金を投入して会社再建をするなんて断じて許せませんよね。（2009/11/25　21：00）