今、国内では「普天間基地問題」「口蹄疫」「ipad」の話題でもちきりですが、その陰でこんなことが行われています。

 

民営化したばかりの郵政事業を、また国有化しようというものです。

郵政改革法案が、２８日の衆院総務委員会で与党の賛成多数で可決されました。

２００５年に小泉政権で決まった民営化路線を転換する内容で、今国会での成立を急ぐ与党民主党が、１日間の委員会審議で採決を強行したものです。

審議時間はわずか６時間。野党は「国会軽視」と反発を強めています。

 

法案は、日本郵政グループを５社から３社に再編し、政府が株式の一定割合を保有することを明記し、郵便業務にのみ義務づけられている全国一律サービスを、金融事業にも広げることなどを柱にしているものです。

 

答弁の一部です。

 

野党側：「この法案の枠組みで日本郵政の黒字経営は維持できるのか？」

与党側：「新しい事業なのでどのくらい黒字か分からないが、自信を持って法案提出している」

 

「新しい事業なのでどのくらい黒字かわからない」なんて、

民間企業では考えられないことです。

 

「どのくらいかわからない」ものに銀行は融資しないし、取引先会社からの信用も得られません。

ということは、事業として体をなさないことを意味します。

 

こういう曖昧な計算のもとで、国家事業である旧郵便局をもてあそばないでほしいものです。

 

民営化したものを国営化に戻すいうことは、政権与党が変わればまた民主化するような「いたちごっこ」をするのでしょうか・・・

（2010/5/29　11：55）