年収は減って、生活保護者が増加しています。

経済産業省が「産業活動分析」として発表した”中間所得層”とされる「年収600万円～1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあるとの統計を発表しました。

官僚の考えでは、年収1500万円の人も”中間所得層”なんですね。

年齢別に みると、30～40歳代の人の収入減が目立ったものとなっていて、リーマンショック以降の不景気と、非正規就労者が多い年代なのが全体の年収を下げる形となっています。

逆に生活保護世帯が、過去最多の約127万世帯となっています。
厚生労働省の統計によると、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になるそうです。

17年連続の増加で、人数は約176万人です。（前年比約17万人増）。

個々の年収が下がって、生活保護者が増えるとなると、日本経済の再生も後手にまわるものとなります。

このままいくと日本の製造業は、すべて外国へ発注することとなり、結果として更なる生活保護受給者を増やすことになります。 

海外の安い労働力にも打ち勝つべく、日本の製造業が再生することを切に願います。

（2010/6/14　17：52）