改正民事訴訟法が成立へ・・・

外国企業提訴が国内で可能になります。

外国企業を相手取った民事訴訟を日本国内で起こすための基準を定めた改正民事訴訟法が２日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立する見込みです。
これまでの民事訴訟法には、日本の消費者や企業が外国企業を提訴する場合、いずれの国で裁判を行うかについての規定がなく、裁判が長期化するケースが少なくありませんでした。

このため改正法は、外国企業が継続的に日本国内で事業を行っていれば営業拠点を置いていなくても、日本の裁判所に提訴できるなどと定めたものです。

物まねの得意なあの国の商品も、提訴可能となるので、「A-pad」なる商品も日本では入手できなくなりそうです。

（2010/6/2　9：57）