東日本大震災の復興施策の司令塔となる復興庁が１０日、発足しました。

 

東京の本庁や、盛岡、仙台、福島３市の復興局、津波被害が大きかった沿岸部に置く６支所と２事務所で一斉に業務を開始しました。

期間は震災から１０年となる、２０２０年度末までです。

本庁は、前身の復興対策本部が入っていた東京・赤坂の民間ビルのフロアをそのまま使うそうです。

初代復興庁担当相の辞令を受けた平野達男氏は、閣議後の記者会見で「復旧復興をとにかく早く進める。その先頭に立つ」と決意を語りました。

 

主に、被災地の規制緩和や、税の特例を認める復興特区の認定や、復興交付金の配分など、復興事業全体を統括します。

職員は２５０人で、うち被災地に約９０人を配置するそうです。

 

東北の復興無くして、日本の景気浮揚なし！

地元自治体と協力して、一日も早く復興庁が無くてもいい日が来ることを願います。

（2012/2/10　12：54）