世田谷区は「脱東電」へ。

 

東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など１１１カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めました。

昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京２３区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになります。

落札業者からの電力供給は、４月１日から受けるそうで、東電が先日発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで、年間約９千万円の経費増になるという事を受けたものです。

区の担当者は「競争入札は経費の節減につながる。複数の業者が入れば、全体の安定供給にもつながる」としています。

 

また、東京都武蔵村山市も、市の大規模施設の大半で「脱東電」実施とのことです。
武蔵山市は２日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表しました。

この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について、電気を東電以外から購入することになります。

電気にかかる年間予想支出は、１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるとのことです。

 

この動きは今後も広がりそうです。

石原都知事のひとこえで、東京都全体が「東電離れ」するやもしれません。

電話に次いで電力、その次はガス、水道などこれまで独占的だったインフラ事業も、民間企業並みの競争を強いられるようになってくることでしょう。

いい意味で競争してほしいものです。

（2012/2/3　15：12）