全国民に共通番号を！

政府は１４日、国民一人一人に番号を付けて、納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定しました。

政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指すものです。

導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩に対する罰則を盛り込んだものです。
 

このマイナンバー制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的です。

納税の公平性や透明性を高めるため、長年に渡って政府が実施を求めてきたもので、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できるものです。

いっぽう、個人情報の流出や不正利用が懸念されますが、政府から独立した第三者機関　「個人番号情報保護委員会」　が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに、最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとしています。
 

政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討中です。

この番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたいようです。

今のところ、認知度が低いマイナンバー制度ですが、個人の識別と納税の管理を目的に制度化するのであれば、とても危険なことです。

また、不正に対する罰則も緩い気がします。

情報漏えいに関しては、さらに厳罰に処しないと、罰金払っても個人情報の価値が高いという風になりかねませんから。

見知らぬところで情報が漏れ、見知らぬ人に自分の貯蓄、年金、納税の情報が一括して覗かれていると思うと、丸裸にされているようで寒々しい限りです。

（2012/2/14　13：06）