公務員の給与７．８％減　やっと決定。

国家公務員給与を２０１２年度から２年間、平均７．８％削減する特例法案が、２３日の衆院本会議で可決されました。

参院での審議を経て、月内に成立する見通しです。

削減分は東日本大震災の復興財源に充てられます。

法案は、１１年度の人事院勧告に盛り込まれた国家公務員給与の平均０．２３％引き下げを、昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２年４月から１４年３月までは、平均７．８％の給与カットを行う内容です。

 

地方公務員の給与については、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて「自主的かつ適切に対応する」との付則が盛り込まれたそうです。　

また、自衛官については、東日本大震災での活動を踏まえ、政令で削減の開始時期を半年間猶予する方向で調整するそうです。

なお、検察官や裁判官も給与削減の対象となります。

震災から１年経とうとしているのに、やっと旗振り役の減給が決まりました。

ちなみに民間企業は昨年夏より、減給を含めた震災対応がなされています。

 

もっと早く意思決定できる仕組みをつくらないと、多くの問題、解決できませんよ。

（2012/02/23　17：16）