６５歳まで雇用義務、１２年かけて導入へ。

 
厚生労働省は１６日、企業に対して、定年後も６５歳まで働きたい人全員の職場を確保するよう義務づけるため、高年齢者雇用安定法（以後、高齢法）の改正案要綱をまとめ、労働政策審議会の部会に示しました。

 

部会では、２０１３年度から始め、年金支給開始年齢が６５歳になる２０２５年度までの間で段階的に導入することで労使が合意しものです。

厚労省は合意を受け、改正案を今国会に提出する予定です。

 

今の高齢法では、労使協定で基準を決めれば、定年後に再雇用する人を限定することができるものです。

このため今回の改正は、希望しても再雇用されない人が出ている現状を踏まえたものとなりました。

 

現在の高齢法は、６０～６５歳の雇用について企業に

（１）定年引き上げ

（２）定年廃止

（３）継続雇用（再雇用）制度の導入、

 のいずれかを義務付けています。

 

企業の８割が再雇用制度を採っていますが、全員が働き続けられるわけではなく、希望しても再雇用されない人が毎年６千～９千人います。

 

厚生年金の支給開始年齢は、２０１３年度に男性が６１歳になります。

その後も３年ごとに１歳ずつ上がり、２０２５年度に６５歳になります。

 

「定年時より年金が支給されるまでの空白期間をなくすため、再雇用の対象者を限定できる規定は撤廃する」

というのが今改正の考え方です。

 

定年を延長する事には賛成ですが、そのために若年者の雇用が規制されては全く意味がありません。

働き盛りの若者を支えていくのが、先人の役目ですので、あくまでも主役は若い世代です。

 

高齢者雇用=労働者　では、日本は先が見えませんから。

（2012/2/16　13：21）