ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失問題で、再発防止策を検討する厚生労働省の有識者会議が２４日開かれ、運用態勢の見直しや規制強化などが議論されました。

委員からは「資産配分の規制は意味がない」といった慎重論のほか、企業年金に運用経験者の配置義務づけを求める意見が出たそうです。

 

ＡＩＪ問題では、厚労省の指針にある「分散投資義務」が形骸化していた実態が判明しました。

運用規制の強化が検討課題になっており、この日の会議では、「条件次第ではメリットのある運用の発展を阻害する恐れがある」といった慎重意見が相次ぎました。

以前の議論では「何らかの規制は必要」との意見も出ており、詳しい方向性は出なかったようです。

 

また、厚生年金基金で資産運用に携わる役職員では、この分野の業務経験がない人が多いことから、「役員に一定の知識や経験を求めるのは一つの方向」との意見も出たそうです。

 

運用経験の無い職員による資産運用の危険性が浮き彫りとなった今回の事件を踏まえた、規制なり法改正が望まれるところです。