２０１１年度の全国の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比２．７％減の１万２７０７件、負債総額は１５．５％減の３兆９９０６億円で、ともに３年連続で減少となりました。

 

東日本大震災や超円高など厳しい経営環境が続きましたが、政府の資金繰り支援策の効果が出たとの結果報告が出ています。

今後は、支援策終了後の倒産増が懸念されています。

 

民間信用調査会社の東京商工リサーチが９日発表した倒産件数は、１９９１年度以来２０年ぶりに１万３千件を下回り、負債総額は９０年度以来２１年ぶりに４兆円を下回ったものとなりました。

 

ともにバブル期以来の低水準だそうです。

 

倒産の減少が目立つのは、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方です。

件数は前年度比２８％減、負債総額は同１８％減りました。

 

被災した企業が不渡り手形を出しても取引を続けられる措置や、政府が被災企業の借金を保証した効果が大きかったようです。

東北では復興事業の効果で、建設業の倒産が前年度比３８％も減りました。

 

倒産が減ったことが、復興の足がかりとなってくれればいいのですが。